写真：(c) 株式会社野村総合研究所
野村総合研究所が2018年12月18日に、日本の富裕層に関する調査結果を発表した。調査結果によると、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が1億円以上5億円未満の「富裕層」が118.3万世帯、5億円以上の「超富裕層」が8.4万世帯、合計で126.7万世帯となった。
これは、2015年に実施した前回調査と比べて、富裕層が3.9万世帯、超富裕層が1.1万世帯増加し、2000年以降で過去最高となった。純金融資産総額も、2015年に比べて富裕層が9.1％増の215兆円、超富裕層が12.0％増の84兆円に増加した。
富裕層および超富裕層の世帯数、純金融資産額が増加した主な背景は、景気拡大と株価上昇による保有資産の拡大、資産の運用（投資）による保有資産の増加、親や祖父母からの相続または生前贈与による新たな富裕層・超富裕層の登場、起業して新規株式公開（IPO）や事業売却により資産規模を拡大した富裕層・超富裕層の登場だと野村総合研究所は分析している。
日本の富裕層や超富裕層が増加傾向にあることから、今後ますます富裕層をターゲットとしたビジネス展開が重要になってくると当社は考えている。当社にもよく問い合わせをいただくが、特に富裕層ビジネスに参入するかどうかの検討段階にいて、様々な情報を集めているという企業に対しては、今回の野村総合研究所の調査結果（オープンデータ）や、国内の富裕層ビジネスの動向（情報）を定期的に収集することをおすすめしている。
とは言うものの、なかなか情報収集に費やす時間がないという声も多く寄せられている。そこで当社では、当社が注目する国内の富裕層ビジネスの動向をまとめた月例レポート「富裕層マーケティング資料（マーケティングレポート）総合研究所」を毎月販売しているので、ぜひ継続購入で日々の情報収集に役立ててもらいたい。
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