写真：(c) トラベルWatch
2018年11月28日に、沖縄県と沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）が県内観光関連事業者、各市町村、各観光協会などを対象に「キャッシュレスセミナー」を開催した。沖縄県は2017年度の外国人観光客が前年比26.4％増加したものの、観光客1人あたりの消費額の伸び悩みが課題となっている。
沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課副参事の雉鼻氏は、「観光客の満足度向上と消費額向上を目指し、今後もキャッシュレス普及に向けた取り組みを進める」と語った。
キャッシュレスの利点は、現金を持たなくて済むことと、決済がスムーズに行えることだ。特に訪日外国人観光客にとっては、自国の通貨から日本円に変える必要がなくなる。
例えばクレジットカードが利用できる場所であれば、持っている現金が多くなくても高額な商品を買うことができるし、自国で普段利用している決済方法が日本でも利用できれば買い物がしやすいと感じるだろう。これだけでも、滞在中の消費拡大のきっかけになることは十分想像できる。
富裕層インバウンドの視点で見てみると、例えば欧米豪富裕層は何十万円もする加賀友禅や数十万円する京指物など、そこでしか買えないものを買っていく傾向が強いことがうかがえる。一方で、一般的な外国人観光客も含め、多くの人は日本に来る前にあらかじめ日本で買うものを決めていると基調講演をおこなったジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）事務局次長の吉川氏は言う。つまり、キャッシュレス化を進める一方で、海外の富裕層にその場所でしか買えないものをPRしていくことも重要になる。
また、外国人富裕層観光客の中には、加賀友禅をタペストリーにしたり、京指物をワインの保管庫として使ったり、独自の使い方をするケースも見られるという。このようなニーズは、外国人冬嘘観光客をターゲットとした商品開発におけるヒントになるだろう。
キャッシュレス化、PR、商品開発は、どれも富裕層インバウンド戦略として重要だと言えるが、キャッシュレス化はPRや商品開発に比べてハードルが低く、日本人観光客や現地の住民にとっても利便性が上がることから、スモールステップとして期待されている。富裕層インバウンド戦略というと難しく聞こえるが、沖縄県に限らず、このような「まずはできるところから」着手するということも、外国人富裕層を呼び込みたいと考える自治体にとっては重要だ。
当社では、外国人富裕層へのPRや、外国人富裕層をターゲットとした商品開発だけでなく、外国人富裕層を対象とした富裕層調査など、様々なニーズに合わせて富裕層インバウンド戦略をサポート可能です。まずは下記よりお問い合わせください。
